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| ■労災保険とは■ |
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労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。 また、労災保険においては保険給付のほかに、労働福祉事業を行っています。 業務上又は通勤途上の災害についての基本的な考え方と各種労災保険給付及び労働福祉事業について説明します。 |
| ■業務災害について■ |
業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。業務災害とは、業務が原因となった災害ということであり、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることをいいます。 この業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険が適用される事業場（法人・個人を問わず一般に労働者が使用される事業は、適用事業となります。）に雇われて働いていることが原因となって発生した災害に対して行われるものですから、労働者が労働関係のもとにあった場合に起きた災害でなければなりません。これらをまとめると、次のとおりとなります。 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合 これは、所定労働時間内や残業時間内に事業場内において業務に従事している場合が該当します。 この場合の災害は、被災労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられるので、特段の事情がない限り、業務災害と認められます。 なお、次の場合には業務災害とは認められません。
これは、昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいる場合が該当します。 出社して事業場施設内にいる限り、労働契約に基づき事業主の支配管理下にあると認められますが、休憩時間や就業前後は実際に業務をしているわけではないので、行為そのものは私的行為です。 この場合、私的な行為によって発生した災害は業務災害とは認められませんが、事業場の施設・設備や管理状況などがもとで発生した災害は業務災害となります。 なお、用便等の生理的行為などについては、事業主の支配下にあることに伴う行為として業務に付随する行為として取扱われます。 事業主の支配にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合 これは、出張や社用での事業場施設外で業務に従事している場合が該当し、事業主の管理下を離れてはいるものの、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕事をしているわけですから事業主の支配下にあり、仕事の場所はどこであっても、積極的な私的行為を行うなど特段の事業がない限り、一般的に業務に従事していることから、業務災害について特に否定すべき事情がない限り、一般的には業務災害と認められます。 業務上疾病とは、労働者が事業主の支配下にある状態において発症した疾病のことを意味しているわけではなく、事業主の支配下にある状態において有害因子にばく露したことによって発症した疾病のことをいいます。 例えば、労働者が就業時間中に脳出血を発症したとしても、その発症原因に足り得る業務上の理由が認められない限り、業務と疾病との間には相当因果関係は成立しません。一方、就業時間外における発症であって、業務上の有害因子にばく露したことによって発症したものと認められれば業務と疾病との間に相当因果関係は成立し、業務上疾病と認められます。 一般的に、労働者に発症した疾病について、次の3要件が満たされる場合には,原則として業務上疾病と認めれられます。 １ 労働の場に有害因子が存在していること この場合の有害因子は、業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる 作業態様、病原体等の諸因子を指します。 ２ 健康障害を起こしうるほどの有害因子にばく露したこと 健康障害は、有害因子へのばく露によって起こりますが、当該健康障害を起こすのに足りるばく露があったかどうかが重要です。 このようなばく露の程度は、基本的には、ばく露の濃度等とばく露期間によって決まりますが、どのような形態でばく露を受けたかによっても左右されるので、これを含めたばく露条件の把握が必要となります。 ３ 発症の経過及び病態 業務上の疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触し、又はこれが侵入することによって起こるものなので、少なくともその有害因子へのばく露開始後に発症したものでなければならないことは当然です。 しかし、業務上疾病の中には、有害因子へのばく露後、短期間で発症するものもあれば、相当長期間の潜伏期間を経て発症するものもあり、発症の時期はばく露した有害因子の性質、ばく露条件等によって異なります。 したがって、発症の時期は、有害因子へのばく露中又はその直後のみに限定されるものではなく、有害因子の物質、ばく露条件等からみて医学的に妥当なものでなければなりません。 |
| ■通勤災害について■ |
通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。この場合の「通勤」とは、就業に関し（→詳細）、住居（→詳細）と就業の場所（→詳細）との間を、合理的な経路及び方法（→詳細）により往復することをいい、業務の性質を有するもの（→詳細）を除くものとされていますが、往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合（→詳細）には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は「通勤」とはなりません。 ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。 このように、通勤災害とされるためには、その前提として、労働者の住居と就業の場所との間の往復行為が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。 そこで、労災保険法における通勤の要件をまとめると次のようになります。 １「就業に関し」とは 通勤とされるためには、労働者の住居と就業の場所との間の往復行為が業務と密接な関連をもって行われることが必要です。 したがって、被災当日に就業することとなっていたこと、又は現実に就業していたことが必要です。 この場合、遅刻やラッシュを避けるための早出など、通常の出勤時刻と時間的にある程度の前後があっても就業との関連は認められます。 ２「住居」とは 労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをいいます。 したがって、就業の必要上、労働者が家族の住む場所とは別に就業の場所の近くにアパートを借り、そこから通勤している場合には、そこが住居となります。 また、通常は家族のいる所から通勤しており、天災や交通ストライキ等の事情のため、やむを得ず会社近くのホテル等に泊まる場合などは、当該ホテルが住居となります。 ３「就業の場所」とは 業務を開始し、又は終了する場所をいいます。 一般的には、会社や工場等の本来の業務を行う場所をいいますが、外勤業務に従事する労働者で、特定区域を担当し、区域内にある数か所の用務先を受け持って自宅との間を往復している場合には、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場所となり、最後の用務先が業務終了の場所となります。 ４「合理的な経路及び方法」とは 住居と就業の場所との間を往復する場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び方法をいいます。 合理的な経路については、通勤のために通常利用する経路であれば、複数あったとしてもそれらの経路はいずれも合理的な経路となります。 また、当日の交通事情により迂回してとる経路、マイカー通勤者が貸切りの車庫を経由して通る経路など、通勤のためにやむを得ずとる経路も合理的な経路となります。 しかし、特段の合理的な理由もなく、著しく遠回りとなる経路をとる場合などは、合理的な経路とはなりません。 次に、合理的な方法については、鉄道、バス等の公共交通機関を利用する場合、自動車、自転車等を本来の用法に従って使用する場合、徒歩の場合等、通常用いられる交通方法を平常用いているかどうかにかかわらず、一般に合理的な方法となります。 ５「業務の性質を有するもの」とは 以上説明した１から４までの要件をみたす往復行為であっても、その行為が業務の性質を有するものである場合には、通勤となりません。 具体的には、事業主の提供する専用交通機関を利用する出退勤や緊急用務のため休日に呼出しを受けて緊急出勤する場合などが該当し、これらの行為による災害は業務災害となります。 ６「往復の経路を逸脱し、又は中断した場合」とは 逸脱とは、通勤の途中で就業や通勤と関係のない目的で合理的な経路をそれることをいい、中断とは、通勤の経路上で通勤と関係ない行為を行うことをいいます。 しかし、通勤の途中で経路近くの公衆便所を使用する場合や経路上の店でタバコやジュースを購入する場合などのささいな行為を行う場合には、逸脱、中断とはなりません。 通勤の途中で逸脱又は中断があるとその後は原則として通勤とはなりませんが、これについては法律で例外が設けられており、日常生活上必要な行為であって、労働省令で定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、逸脱又は中断の間を除き、合理的な経路に復した後は再び通勤となります。 なお、労働省令で定める逸脱、中断の例外となる行為は以下のとおりです。
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| ■労災保険給付の概要■ |
→こちらをクリックして下さい 別画面が開いて概要図をご覧いただくことができます。 |
| ■労災保険給付の一覧■ |
| 保険給付 の種類 |
こういうときは | 保険給付の内容 | 特別支給金の内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 療養補償給付 療養給付 |
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき（労災病院や 労災指定医療 機関等で療養を受けるとき) | 必要な療養の給付 | ― | |
| 業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき（労災病院や労災指定医療 機関等以外で療養を受けるとき) | 必要な療養費の全額 | ― | ||
| 休業補償給付 休業給付 |
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき | 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額 | 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額 | |
| 障害 (補償) 年金 |
障害 補償年金 障害年金 |
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき | 傷病等級に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金 | （障害特別支給金） 傷病等級に応じ、342万円から159万円までの一時金 （障害特別年金） 傷病等級に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金 |
| 障害補償 一時金 障害 一時金 |
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当 する障害が残ったとき | 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金 | （障害特別支給金） 障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金 （障害特別一時金） 障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金 |
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| 遺族 (補償) 給付 |
遺族補償年金 遺族年金 |
業務災害又は通勤災害により死亡したとき | 遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金 | （遺族特別支給金） 遺族の数にかかわらず、一律300万円 （遺族特別年金） 遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金 |
| 遺族 補償一時金 遺族 一時金 |
（1）遺族（補償）年金を受け得る遺族が ないとき （2）遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族（補償）年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき |
給付基礎日額の1000日分の一時金（ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額） | （遺族特別支給金） 遺族の数にかかわらず、一律300万円 （遺族特別一時金） 算定基礎日額の1000日分の一時金（ただし、(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額） |
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| 葬祭料 葬祭給付 |
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき | 315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分） | ― | |
| 傷病補償年金 傷病年金 |
業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき （1）傷病が治っていないこと （2）傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること |
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金 | （傷病特別支給金） 障害の程度により114万円から100万円までの一時金 （傷病特別年金） 障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金 |
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| 介護補償給付 介護給付 |
障害（補償）年金又は傷病（補償）年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者（精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者）であって、現に介護を受けているとき |
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、104,970円を上限とする）。 ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が56,950円を下回る場合は56,950円。 随時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、52,490円を上限とする）。 ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,480円を下回る場合は28,480円。 |
― | |
| 二次健康診断 等給付 |
定期健康診断等（一次健康診断）において疾患の発症に関連する以上所見が認められたとき |
必要な二次健康診断及び特定保健指導 |
― | |
注２）表中の金額等は平成16年4月1日以降のものです。
注３）二次健康診断等給付は、平成13年4月1日から始りました新しい制度です。
| ■労災保険給付の手続き■ |
| 保険給付を受けるためには、被災労働者又はその遺族が所定の保険給付請求書に必要事項を記載し て、被災労働者の所属事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。 |
| 給付の種類 | 請求書の様式 | 提出先 |
|---|---|---|
| 療養 |
療養補償給付たる療養の給付請求書（5号） 療養給付たる療養の給付請求書（16号の３） |
病院や薬局等を経て所轄労働基準監督署長 |
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療養補償給付たる療養の費用請求書（7号） 療養給付たる療養の費用請求書（16号の５） |
所轄労働基準監督署長 | |
| 休業 |
休業補償給付支給請求書（8号） 休業給付支給請求書（16号の６） |
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| 障害 |
障害補償給付支給請求書（10号） 障害給付支給請求書（16号の７） |
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| 遺族 |
遺族補償年金支給請求書（12号） 遺族年金支給請求書（16号の８） |
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遺族補償一時金支給請求書（15号） 遺族一時金支給請求書（16号の９） |
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| 葬祭 |
葬祭料請求書（16号 ） 葬祭給付請求書（16号の10） |
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| 介護 |
介護補償給付・介護給付支給請求書（16号の２の２） |
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| 二次健康 診断 |
二次健康診断等給付請求書 (16号の10の2） |
健診給付病院等を経て所轄労働局長 |
「第三者行為災害」とは、労災保険の給付の原因である事故が第三者（注１）の行為などによって生じたものであって、労災保険の受給権者である被災労働者又は遺族（以下「被災者等」といいます。）に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。
