平成１９年度 行政運営方針
県内の経済情勢を見ると、個人消費は持ち直しの動きがみられ、生産や設備投資が改善するなど、景気は緩やかに回復しています。
雇用失業情勢は、有効求人倍率が平成１６年６月に１倍台に回復し、その後３２か月連続１倍台で推移し、本年１月には１．３０倍を示すなど改善の動きが続いているものの、求人・求職間には職種、雇用形態、能力、年齢、賃金等によるミスマッチが存在しています。また、若年者を取り巻く環境は、新規学卒者の就職状況は改善しているものの、若年層の早期離職や高い失業率について、就業意識の希薄化や若者の働く意欲、社会性の問題が指摘されているとともに、年長フリーターの正社員登用が課題となっています。一方、障害者や高齢者の雇用環境は改善傾向にあるものの、依然厳しい状況が続いています。
このような状況の中、労働者から寄せられる賃金不払残業等の申告・相談件数は依然として高い水準にあり、法定労働条件の遵守が十分でない状況がうかがえます。特に、過労死等につながる過重労働及びその温床となっている賃金不払残業についての相談件数が高い水準で推移しており、問題が一層深刻化している状況が見られます。
労働災害については、長期的には減少傾向にあり、平成１８年の休業４日以上の死傷者数は１，３２８人、前年比４．５％の減少となりましたが、死亡者数については、前年より４人増え２３人となりました。
労災補償については、新規受給者数が増加するとともに、アスベスト疾患に係る肺がん、中皮腫の労災請求件数は社会問題となった平成１７年以降急増しており、平成１８年３月に施行された「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族給付金の請求も多数寄せられています。
一方、少子化が急速に進展する中で、仕事と子育てとの両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現が求められており、子どもを安心して生み育てられる職場づくりの実現を目指した次世代育成支援対策の推進が強く求められています。また、その実現のためには、実質的な男女の均等確保など均等法の履行確保が必要であるとともに、パートタイム労働者と正社員との処遇の均衡を図るなど、多様な働き方の選択肢の整備を図っていくことも不可欠といえます。
このため、平成１９年度においては、
| １． |
厳しさの残る雇用環境下における雇用の安定、労働条件の確保に向けた総合的な対策の推進 |
| ２． |
労働条件の確保と健康で安心して働ける環境の整備 |
| ３． |
少子・高齢化社会を支える多様な働き方や様々な事情に応じた再チャレンジへの支援 |
に重点をおいた行政運営を積極的に展開していきます。 |
