労働行政機関等の職員を名乗る者からの
不審な電話、郵便物、請求書にご注意ください!

最近、企業から次のような不審な電話がかかってきた旨の報告や相談が労働局に寄せられています。

ケース1
・労働局職員や関係団体職員を装って、従業員の個人情報に関する問い合わせを電話等で行う。
【具体例】
「〇〇ハローワークから調査依頼を受けた労働〇〇会の〇〇ですが、労働意識調査を実施するので、今年度採用した従業員の数と名前および住所を教えて欲しい。」
「〇〇労働基準監督署の〇〇ですが、『建設に関する安全の手引き』を送付するので、20歳代従業員の名前と住所を教えて欲しい。」

⇒ 富山労働局ならびに労働基準監督署およびハローワークが、このような問い合わせを行うことはありませんので、ご注意ください。


ケース2
・労働問題に関する書籍・雑誌等の定期購読料等を請求される。
【具体例】
 「〇〇労働監監督署の〇〇ですが、冊子を送るから、5千円振り込んで欲しい。」
「労働行政機関と類似している名称の団体から購読していない書籍の購読請求書が送付されてきた。」

⇒ 富山労働局ならびに労働基準監督署およびハローワークが、書籍や雑誌の販売などを行うことはありませんので、ご注意ください。

ケース3
・事業場に対して、かかってきた電話を取ると、テープによる案内で、「厚生労働省からのお知らせ」と言った上で、「労働保険・雇用保険の還付が発生しましたので、詳細については、○(1又は9)番を押してください。」との案内が流れる。

⇒ 厚生労働省では、このような還付処理等のテープ案内は行っておりませんので、ご注意ください。

詳細については、労働局企画室(TEL 076−432−2728)
または最寄の労働基準監督署またはハローワークまでお尋ねください。

その他厚生労働省職員を装った不審電話ついては、
厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/kinkyu.0713-1.html